養育費をもらえないけど支払い義務は?支払わない元夫へ請求できる?


養育費をもらえない32歳女性です。夫35歳 妻28歳で離婚しました。結婚し、子供が生まれ、保育園に通うようになり 費用がかさんだことが夫婦間の亀裂の最初のきっかけになりました。
 
私の入院中に夫の借金が発覚し、それが落ち着いてホッとしたのもつかの間、今度は夫が私の友人に積極的にアプローチをしていることを知り、再び借金を積み重ねていたことまで立て続けに発覚し 離婚となりました。
 
家の中では「ごはんが美味しい」といっていたのに 外では「メシマズ嫁」と愚痴をこぼしていた夫からは、人の言葉をそのまま受け取ってはいけないことを学びました。夫は養育費を1円たりとも払わないし、子供に会いたいとも言ってこないあたりに 私の男を見る目がなかったことを強く自覚しました。  
 
私が知りたいことは、養育費をしっかりもらうにはどういう手段をとって、どう手立てをとったらいいのか。養育費が滞った場合の督促の仕方や逃れられない方法を知りたいです。
 

養育費は親が子供に対する最低限の義務

 
養育費をもらえない相談者は借金、女癖、陰口の絵に描いたようなサイテー男に相当苦労させられたようですね。離婚後にもなお苦労させられるはめになろうとは夢にも思わなかった事でしょう。

「我が子に会いたい」と思わない時点で父親失格ですが、父親としての最低限の役割である養育費も支払わないなんて 本当に残念なことです。

養育費は親が子供に対する最低限の義務です。例え養育監督者が再婚したとしても 子供に対しての義務ですので、当然支払続けるべきものです。

実際に養育費なんて受け取る方からすると 僅かな金額になるケースがほとんどです。養育監督者からすると 全く養育には足りない金額なのです。

養育監督者側は子供の世話をしながら、養育に足りない分を働きに出たりして稼がなければならないのです。

養育監督者側はそこまで苦労して養育に費やしているのに 養育に全く関わらない上に 最低限の養育費の支払いまでしないなんて酷い話です。

泣き寝入りするのは悔しいし、もったいないです。子供の為にも法的な手続きをきちんと踏んでいって、必ず養育費を払ってもらいましょう。
 

まずは内容証明郵便で養育費の支払いを請求しましょう

養育費をもらえない法律に関わる問題も含みますので 弁護士への相談が一番適切な回答が得られます。しかし、料金に不安があったりすると思いますので ここではある程度の心の準備というつもりで受け止めて下さい。

以下は、凡例や一般的に公開されている内容になります。

養育費の支払いは請求のあった日からの支払いが原則となっています。本来は公証役場で公正証書にて養育費等についての取り決めをしてからの離婚が、未払いを防ぐ最短ではあります。

相談者の公正証書の有無はわかりませんが、どちらにせよ、まずは現在 養育費を支払っていない元夫宛に 内容証明郵便で養育費の支払いを請求して下さい。

内容証明郵便で養育費の請求をしておくことによって、養育費の未払いという「確たる証拠」が出来るのです。言い方は悪いかも知れませんが、現状では本当に養育費が未払いなのかどうかの証明が出来ない状態なのです。

内容証明郵便は後々に法的な証明となりますので、作成には様々な決まりや書く内容によっても自分に不利益となる場合もあります。

この時点で一度は法律事務所等で相談された方が確実です。
 

養育費の督促や逃れられない為には?

養育費をもらえない養育費の未払いについてはきちんと未払いを証明することが出来る場合、家庭裁判所からは3段階に分けて支払いを督促等してくれます。

①履行勧告 ②履行命令 ③強制執行

履行勧告

履行勧告は、支払いを勧告(指導)してくれます。手数料がかかりませんし、比較的簡単な手続きで済みます。

あくまで指導のみですから、当然強制的に支払いをさせる力はありません。

履行命令

履行命令は、家庭裁判所の定めた一定期間内の支払いを命令してくれます。

履行勧告と違うのは、命令に違反した場合に過料処分(違反金の支払い)があることです。過料処分という制裁はあるものの、履行命令も支払いを強制する力はありません。

強制執行

強制執行は、履行勧告や履行命令を受けてもなお支払いを拒否した場合に 給与差し押さえ等の強制執行となる場合がある制度になります。

養育費は子供にとっては生存に関わる重要債権です。法的にもその重要性が重視されています。通常の差し押さえとは異なり、養育費は給与の2分の1まで差し押さえ可能となっています。

強制執行による給与の差し押さえに至るまでは、家庭裁判所を通す事になります。相当数の時間や手間を要することになります。

可能であれば、離婚問題を専門に扱う離婚弁護士や専門家に依頼することで、費用こそ発生しますが、確実かつ迅速に養育費の支払いに至る場合があります。